DVの定義

DVとはドメスティック・バイオレンスの略です。

英語で「domestic（ドメスティック）」は「家庭内の」という意味で、「violence（バイオレンス）」は「暴力」という意味です。

直訳では「家庭内暴力」なのですが、日本でDVと言えば基本的には配偶者からの暴力を指すことが多いので、「配偶者暴力」「夫婦間暴力」とも訳されます。

近年DVは激増していますが、実際は配偶者間の暴力は昔からありました。

昔は暴力があっても耐えてきた人が多かっただけで、DVという言葉ができたことで、自分もその立場にあることを意識した人が多く表面化した、と言えるでしょう。

しかし、暴力を振るわれて我慢していることはありません。

このDVという言葉がきっかけとなって、声を上げる被害者の方が多くなってきたのはむしろ良い傾向かもしれません。

また、DVというと何となく直接的な暴力のみだと思いがちですが、実際は精神的なDVや経済的なDVというのもあり、いずれも離婚理由になりえます。

精神的DVとは、暴力はしないけど暴言を吐いて人格を否定することが該当します。

悪口程度は誰でも言い合うことはあるでしょうが、暴言が一方的に毎日のように続けば立派なDVになります。

経済的なDVというのは一緒に住んでいて、収入があるにも関わらず家に1円も入れなかったり、生活費を勝手に使ったりすることを指します。

DVの警察への相談件数は年々増えていて、平成25年と平成29年を比べるとなんと3倍ほどに増えています。

たった4年で3倍ですので、相談件数が激増しているのがわかります。

もちろん先に説明したようにそれだけDVという言葉が浸透してきた証拠なので、良い面もありますが、なかなか減らないのが現状ですので、根深い問題とも言えます。

DVの被害者と加害者の関係とは？

DVの被害者と加害者の関係を見るとほとんどが夫婦で、割合としては75％に上ります。

その次に多いのが同棲相手で21％です。

やはり夫婦の方が圧倒的に多いのは、結婚していることによって逃げ場がないからでしょう。

暴力がエスカレートする傾向にあるわけです。

同棲相手であれば、まだ結婚まで行っていないので、すぐに別れるという選択肢もあるのですが、結婚しているとなかなかそうはいかないのが現状です。

我慢しているうちにどんどんエスカレートして、どうしようもなくなってから警察に相談…ということになるのでしょう。

加害者の年齢を見てみると、圧倒的に30代～40代が多く、意外に20代の方が少ないことがわかります。

おそらく徐々にエスカレートしていったのでしょう。

50代でDVの相談件数が一気に下がっているのは耐えきれなくなって、離婚したのかもしれません。

そう考えると、DVは放置しておくとどんどんひどくなっていく可能性が高いものであることがわかります。

ちなみに、これは言うまでもないかもしれませんが、被害者の大半は女性です。（83％）

しかし、昔はDVの被害者がほぼ全員女性だったのに対して、最近は男性の相談件数も増えています。

平成25年と平成29年を比べるとおおよそ20倍に跳ね上がっています。

この数字を見ると女性が強くなり、男性へDVを行うことも多くなっていることがわかります。

「DVの被害者=女性」という思い込みもなくした方がよいかもしれません。

DV加害者の心理とは？

DVをする人の心理はどのようなものでしょうか。

アメリカでの調査によると、DVをする人の特徴は「独占欲が強い」傾向があるそうです。

要するに、暴力をふるってでも相手のことを支配したいという欲求が強いのです。

本来なら愛している相手なのですから、人格を尊重しなければいけません。

しかし、DVをする人は愛する人だからこそすべてを支配したいと思うのです。

DVをしない人からするとちょっと理解できない心理ですが、DVをする人からするとDVも愛情表現の一つだと思っているのです。

そして、やっかいなことにDVを行う人は結婚する前は非常に優しくて、見分けることが難しいのが特徴なのです。

ただ、相手のすべてを支配しようという性格なので、嫉妬が人より強く、付き合っている時に相手の束縛が強いと感じるようなら冷静に相手を見極める必要があるでしょう。

結婚してからDVをする人だとわかっても、DVをする人にはたいてい離婚に同意をしてくれません。

すべてを支配したいのですから、離婚なんて最も耐えがたい行為なのです。

DVで警察に相談することは可能？

DVで警察に相談することはもちろん可能です。

一昔前は夫婦喧嘩などで警察に行くと「民事不介入」だからと追い返されてしまいました。

要するに家庭内のゴタゴタは自分たちで解決するか、こじれたら裁判でも起こしてくれということです。

警察はあくまでも刑事事件を扱っている組織なので、民事でのトラブルには介入しないのが大原則です。

簡単にいうと「犯罪」ではないと警察は動けないのです。

しかし、近年では家庭内の暴力でも犯罪であるという認識が浸透してきて、警察もDVに対する相談を受付けてくれるようになっています。

相談の仕方によりますが、DVがひどくて怪我をしたとか、命の危険がある場合は最寄りの警察にすぐに相談しても大丈夫です。

また、現在では各自治体がDV支援センターなどを開設していますので、そちらに相談するのも一つの手でしょう。

DVに困っている人は泣き寝入りせずに、これらの窓口で相談してみてください。

あまりにひどければ被害者の保護までしてくれます。

DVで離婚はできる？

離婚というのは「婚姻関係を継続しがたい重大な事由」があれば、離婚は認められます。

要はDVがこの「重大な事由」に当てはまっているかどうかなのですが、当然当てはまります。

暴力はもちろん、精神的、金銭的DVのいずれも日常生活を送ることが困難になりますので、十分離婚理由になります。

ただ、DVで離婚をしたいという人はたくさんいますが、DVの加害者が簡単に離婚を承諾するのは稀です。

先に説明したようにDVをする側の心理がそもそも「すべてを支配したいから」DVをしているのです。

要するに究極の束縛です。

その心理からしたら離婚はもっとも正反対の位置にある行為です。

なので、DVがあるから離婚したいと相手に伝えてもこじれるケースが非常に多いです。

DVで離婚する方法　【DVの種類別に証拠が必要】

DVは離婚理由に十分なることはわかっていただけたと思いますが、それをどのように証明するのかが問題です。

直接的な暴力を伴うDVの場合は、医者に行って診断書をもらっておけば、証拠になり得るので比較的簡単に証明できます。

しかし、精神的や経済的なDVの場合はなかなか証拠集めが大変でしょう。

相手が認めてくれればいいですが、大抵の場合は認めないので、離婚しようと決めた時からコツコツ証拠集めをすることをおすすめします。

例えば、暴言なら録音や録画。

または、近所や知人に裁判になったら証言してもらうことを約束してもらうのも良いでしょう。

また、日記をつけておくのも一つの証拠になります。

経済的なDVの場合は、相手がどれくらい無駄遣いをしているのかを証明するためにレシートや領収書を集めておいたり、預金通帳のコピーを取っておくなどしましょう。

また、クレジットカードの明細も有効です。

とにかくお金に関する証明書をすべて取っておいて、ファイルにまとめておきましょう。

また、相手がお金に関する発言をする可能性もあるので、会話は基本的に録音しておくと良いでしょう。

「お金はお前にはびた一文渡さない」などのセリフが録音できたらしめたものです。

DV離婚でもらえる慰謝料は？

もし、DVで離婚になった場合はどの程度の慰謝料を取れるのでしょうか。

これも知っておきたいですね。

どうせ離婚になるならできるだけ多く取りたいですから。

DVが原因になった離婚の場合、以下の項目を総合的に判断して慰謝料が決まります。

・結婚年数（期間が長い程多く取れる）

・DVの年数（DVを行っていた年数が長い程多く取れる）

・怪我の具合（怪我がひどい程多く取れる）

・DVの回数（DVの回数が多い程多く取れる）

・相手の収入（相手の収入が多い程多く取れる）

要するに、長い間に渡ってひどいDVがあった場合は多くの慰謝料が取れるということです。

ただし、これはあくまでも証拠があったものだけをカウントするので、先に紹介したように証拠集めはできるだけ早くから始めた方が得です。

DVを10年に渡ってされていたのに、証拠集めを3か月しかしていないとDVの期間は3か月と認定されてしまう可能性があります。

相手が認めてくれればいいですが、相手も慰謝料を多く払いたくないのが常ですので、とにかく証拠集めは早めに行ってください。

相場はケースバイケースですが、少ない場合は50万円程度、多くても300万円程度でしょう。

何十年にもわたってのDVの場合は相手によりますが、500万円以上というケースもあります。

しかし、早めに離婚をして自分の人生を謳歌した方が良いので、多く慰謝料を取りたいからと言って、そこまで我慢するのは肉体的にも精神的にもマイナスしかないでしょう。

DVが怖くて離婚に踏み切れない場合は？

DVで離婚したいけど、相手が怖すぎて離婚ができない…そんなケースも多くあります。

気に入らないことがあるとすぐに暴力に訴える相手に離婚なんて切り出したら、命の危険すら感じるからです。

そういう場合は、先に少し紹介しましたが、地方自治体にある配偶者暴力相談センターなどに相談しましょう。

窓口がわからないのであれば、電話での相談窓口もありますので、まずは電話をしてみましょう。

電話の窓口はネットで検索すれば、すぐにわかりますが、検索が苦手な人は警察に相談しても良いでしょう。

そこで窓口を紹介してもらえる場合もあります。

配偶者暴力相談センターでは保護施設を紹介してくれるので、場合によってはその保護施設に逃げ込むこともできます。

居場所を知られずに引っ越すことができるでしょう。

1人で悩まずまずは相談です。

たった一度の人生、一生怯えて暮らすことの何が楽しいでしょうか。

自分の幸せを考えて行動しましょう。

もちろん子供がいれば、子供の幸せも考えましょう。

DVパートナーがいる家に一緒に住んでいる子供が果たして幸せでしょうか？

近年DVによる痛ましい子供の事件が相次いでいますし、最悪の事態になる前に早急に行動すべきでしょう。

DV離婚後の注意点

DVをしてきた配偶者と離婚した結果、相手がストーカーになることもあります。

この場合は「ストーカー規制法」を活用しましょう。

警察に相談することで、周りをうろつくことが禁止になります。

これを破ると警察の捜査と検挙の対象となるためかなりの効力はあるはずです。

元パートナーがストーカー化したら早めに警察に相談するようにしましょう。

しかし、DVの時と同じように警察は証拠を持って動くので、相手がストーカーになったと思ったら、早々に証拠集めを始めてください。

カメラで撮ってもいいですし、LINEやメールで脅迫めいた文章が送られてきたら必ず保存しておきましょう。

今では動画を撮るのもスマホで簡単にできるので、比較的証拠は集めやすいはずです。

あえて相手に電話をして、脅迫するようなセリフを証拠として録音しておくのも良いでしょう。

DVをする相手はストーカーにもなりやすいので、離婚してすぐに何かあったらできるように用意だけはしておくことをおすすめします。

まとめ

今回はDVについてやDVをされた時の対処法についてまとめてみましたが、いかがでしたでしょうか。

自分はDVには縁がないと思っている人も多いと思いますが、ある日突然パートナーがDVをはじめることもあります。

誰しも可能性はあるので、きちんとした対処法を知っておいた方が良いでしょう。

お互いに愛し愛された仲ですし、お互いを尊重してずっと仲良くやっていきたいものです。

しかし、もしDVをされたら証拠集めなど対処は早めにしてください。